オンライン署名の発信者および賛同者には一定の法的責任が伴います。ここでは、Change.orgでオンライン署名を立ち上げる際に求められる法的責任（法令遵守）と、日本におけるオンライン署名の位置付けについて説明します。

法律および規制の遵守

オンライン署名およびそれに伴うお知らせ投稿や、賛同者によるコメントは、それぞれの発信者の所在する国の法律や、オンライン署名に適用されるすべての法令・規制を遵守する必要があります。

利用規約とコミュニティガイドライン

オンライン署名の作成やプラットフォームの利用にあたっては、Change.orgの利用規約およびコミュニティガイドラインへの同意が必要です。事前に内容をご確認のうえ、遵守してください。

署名発信者としての責任

Change.orgにおけるオンライン署名の発信者は、掲載する内容やお知らせ投稿、画像素材など、すべてのコンテンツが法令に準拠していることを確認する責任があります。これには、以下のような法律が含まれます。

• 名誉毀損
• プライバシー
• 知的財産権
• その他の法的保護

Change.orgは、ユーザーが自身のオンライン署名を作成・管理するためのプラットフォームです。個々のオンライン署名の内容について、Change.orgが作成・管理・支持するものではありません。発信者は、公開するコンテンツについて単独で責任を負います。

日本におけるオンライン署名の法的効力について

日本には、国（省庁）や地方自治体が市民からの意見を受け付ける「請願（議員の紹介によって提出されるもの）」「陳情（議員の紹介なしに提出できるもの）」という仕組みがあります。

請願は日本国憲法第16条に定められた国民の権利のひとつで、地方議会に対する請願は地方自治法第124条に規定されています。陳情については法律に定められてはいませんが、国や地方自治体に対して希望や要望を伝える手続きを指します。

2026年現在の日本において、オンライン署名（オンラインで集めた署名簿）の請願や陳情での取り扱いを明確に定めた法律はありません。そのため、請願や陳情を行う際、オンライン署名が正式な署名簿として認められない可能性があります。

一般的によく行われている「請願や陳情への署名簿の添付」は、国や各自治体がそれぞれ様式や手続、提出後の処理方法を定めています。オンライン署名は署名簿として受け付けず、手書きの署名簿のみを受け付ける場合も多くあります。そのため、該当する自治体の請願の書式や条件を検索するなど、事前に国や各自治体に必要な条件や形式をご確認いただくことを推奨します。

オンライン署名が「署名簿」として受け付けられない場合でも、要望書・請願書の参考資料として提出することは可能です。
また、請願や陳情ではないかたちでロビイング活動やメディアへの広報を行い、その際に世論が盛り上がっていることをオンライン署名で示す、という活用方法も考えられます。

手書きの署名との併用

自筆による手書きの署名は、請願や陳情で正式な署名簿として取り扱われます。一方で、オンライン署名は広く支持を集めやすいという特徴があります。そのため、Change.org日本チームでは、オンライン署名と手書きの署名を併用することも推奨しています。

例えば以下のようなケースで有効です。

• 地方自治体を宛先とし、「全国からの注目」と「その地域の住民の声」の両方を可視化させたい場合。
• 国を宛先とし、オンラインで全国規模の活動として展開したいが、請願（または陳情）として指定された形式での手書き署名簿も必要な場合。

「おしらせ投稿」の機能では、これまで賛同してくれた人に何度もメッセージを送ることができます。以下のようなお知らせを投稿するとよいでしょう。

• 手書きの署名集めもあわせて行なっていることを知らせる。
• 手書きの署名用紙をダウンロードできるURLを提供する。
• 街頭で署名集めをするボランティアを募集する。

オンライン署名の強みを活かしつつ、より効果的にあなたの意見を広め、変化を起こすきっかけを作っていきましょう。
参考記事：キャンペーンガイド「オンライン署名の強みを知ろう！」

よくある質問

オンライン署名が利用規約またはコミュニティガイドラインに違反した場合はどうなりますか？

オンライン署名がChange.orgの利用規約またはコミュニティガイドラインに違反している場合（ポリシー違反にあたる場合）、削除されることがあります。
ポリシー違反はスタッフやユーザーによって報告される場合があり、ポリシーチームにより個別に確認されます。詳しくは「ポリシー違反によるオンライン署名の削除」および「ポリシー違反の報告」をご参照ください。

Change.orgでは本名を使用する必要がありますか？

いいえ。Change.orgでは、公式書類に記載されている本名の使用は義務付けられておらず、本人確認も行っていません。ペンネームや活動名、団体名など、本名以外の名前を使用できます。

ただし、虚偽の身元の作成（なりすまし）や、同じオンライン署名に複数のアカウントで賛同することは禁止されています。詳しくは「Change.orgは実名主義をとっていますか？」をご参照ください。